医療現場から市政に挑戦！向川まさひで

奈良県中小企業会館で行われた、経済懇談会に参加しました。
先日発表した共産党の経済提言を、さまざまな団体・個人に知ってもらう
ための取り組みで、全国で行われています。

今回は、県中小企業家同友会、JAなど、これまでに経済政策では
接点のあまりなかった団体から役員の方が参加していただき、
それぞれの団体の立場と共産党の「提言」についてコメントをいただきました。

どの団体からも、今政府が進めようとする消費税増税、またTPP参加などが
国内経済をさらに冷え込ませ、空洞化させるものであるという厳しい認識は
共通して訴えられ、共産党の提言に対する期待や意見が述べられました。

私もフロア発言として、「消費税の社会保障目的税化」の問題について
コメントしました。

大和高田の介護保険の問題を例にして、介護保険の仕組みが、保険料との天秤で
介護の充実をむしろ抑制する方向に動いているということを指摘し、
また国ががんじがらめにして介護保険の法定財源以外の財源による
介護の充実を制限し、介護サービスの充実をすればするほど
保険料を上げざるを得なくなる制度として、結果として
保険料を上げないためにサービスを抑制する、ということを
正当化するものとなっています。

介護保険料というのは一種の目的税であり、消費税を「社会保障目的税」
とした場合には、あらゆる社会保障分野でこうしたことが起きる恐れがあること。
「社会保障目的税」の消費税というのは、なんとなく受け入れられそうだが、
その実は社会保障の充実ではなく抑制の仕組みであり、認められないということを
訴えました。

地元町内会と土庫病院救急医療委員会による
救急処置講座が行われました。


救急医療委員会で市民向けに改良を重ねたプログラムだけに、
発見後最初の声掛け、救急車を呼ぶなど、基本の基本から
間違えずに落ち着いてやれるように考えられていました。

AEDの使用も練習しましたが、非医療者向けAEDが導入され普及されるようになって
7年がたち、名前や用途など、基本的な理解は浸透しているようです。
（しかし、いざ練習してみると「LED」とか「AED」とかいう言葉も飛び出しました）

AEDは各地で救命に効果をあげています。参加された方からも
「もっとあちこちに設置してほしい」という声が出ていました。
大きな商業施設や公共施設には整備されてきていますが、もっと小規模な
公共施設などにも普及すればより効果的かもしれません。
ただ、ADEは心肺蘇生の万能器具ではなく、AEDが効果のない急性の心不全も
多くありますので、どこまで普及が可能かは費用対効果で難しいところです。
（AEDは心臓の筋肉の動きのリズムを正常に戻す（除細動）機能しかないため、
たとえば、心臓の筋肉が動かなくなる急性心筋梗塞には、AEDは効果がないと
言われています。ただ、心室細動を伴う心筋梗塞であれば、AEDで細動を
取り除くことで、いくらかは救命率が高まるとも言われます）

まずは、市内にどれだけ普及しているか調べてみようと思います。

講習会の後は赤旗日曜版の配達です。
保育所や中学校給食についていろいろ要望をお預かりしました。
赤旗の配達、集金は、ダイレクトにお話を聞ける本当に貴重な機会です。

関西電力大飯原発の再稼働が問題となっています。
この再稼働を巡って、国がわずか3日で定めた「安全基準」の
いい加減さは、すでに報道されている通りです。
周辺の自治体からの、反対や疑問の声が上がっています。

そもそも、地震に備える「免震棟」の完成は2015年度です。
3年後に対策ができあがるから、安全対策は万全なのですぐ原発をうごかしてもよい・・・
まともな日本語ではありません。
おまけに、今の時点で行われ済みという「浸水対策」も、
扉や配管にシリコンゴムでシールを行うだけというようなものです。
とうてい、地震や津波には耐えられません。

それでも政府は原発再稼働に固執しています。
そうしなければ関西で2割の電力が不足し、大停電が起きる、
そのような理屈で、科学的ではない「政治判断」をしてでも
原発を動かそうという態度です。

確かに電力不足で停電が生じるのは困りますが、しかし、
国や関電が主張する「２割不足」という根拠については、
すでに否定的な意見が出てきています。

国・関電は、夏の電力供給能力を2500万ＫＷ前後と見積もり、
夏のピーク時の電力需要3095万Ｋｗに対して2割不足と
みなしています。

ですが、電力ピーク時というのは夏の間を通しても10時間〜20時間程度の
ことであり、ここに重点を絞った節電を行えば十分な対応はできます。

また、電力ピーク時の需要3095万ｋｗというのも、震災前で猛暑だった
2010年の数字の引用であり、事情がことなります。
2011年もなかなかの猛暑になりましたが、ピーク時需要は2784万ｋｗでした。さらに、ピーク時に対して大口利用者（工場など）と電力会社で結んでいる
「需給調整契約」の効果も、政府・関電の資産には入っていません。
さらにピーク時需要を押さえられる余地はあります。

それでも、2500万Ｋｗの供給では不測の危険性があります。
しかし、供給もまた問題です。
政府と関電のデータは、揚水発電や周辺電力会社からの融通、
また自家発電などの活用で電力供給が増える選択肢が
入っていません。

民間団体である「環境エネルギー政策研究所」（ＩＳＥＰ）のまとめによると、
これらの電力供給をある程度活用すれば、去年とほぼ同じ
2900万ｋｗ台の電力供給ができます。

端的に言えば、政府・関電の発表は、
「需要を多く見積もり、供給を少なく見積もったものである」ということです。

将来的なことを考えても、太陽光発電や火力発電の稼働・整備、
また、エコ製品の普及による電力需要減、需給調整契約の活用などで
将来的にも十分にまかなえ、また経費節減や将来に向けての投資・雇用の整備にも
役立つものと思います。
今や、脱原発の方向にこそ、日本経済発展のカギがあるのです。

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今日は夕方から奈良100年会館で行われた
「消費税増税反対各界連決起集会」に参加しました。


神戸女子大の石川先生から、消費税増税、税と社会保障の
一体改革の狙いについて講演の後、
清水ただしさんからの国会報告、各界連の団体からの
活動報告がありました。

結構急な企画でしたが、中ホールがいっぱいとなりました。
各団体の報告からも、これまで運動とつながりのなかった
個人や団体からも「消費税増税は困る」という声が上がるなど、
反対世論に広がりも報告されました。
しかし、世論調査で割れているにもかかわらず消費税以外の財源から
目をそむけようとしているような報道など、逆風の強さも明らかです。

石川先生はネットの活用と学習活動の大切さを特に強調しておられましたが、
学習し、そして発信する運動を強めていくための組織的な工夫が必要だと
思いました。


今日は、民主党政権の重大な公約裏切り行為の一つでもある、
「障害者自立支援法」の事実上の延長となってしまった「障害者総合支援法案」の
衆議院委員会通過が行われ、障害者団体の人からも抗議が上がっています。
最大の問題点は、自立支援法の「応益負担」を残したことです。
サービスを受けなければ生活ができない障害者にサービスの「益」に
応じた負担をせよ、というのは、最低限の生活費からも取り立てる
消費税と同じ、一種の逆進課税です。

税と社会保障の一体改革の本質は、
税金を取りやすいところからもっととり、社会保障は自助・共助に置き換える
強者生存の思想そのものです。
そして、それの中核にあるのが消費税増税であり、それを通しての
財源の置き換え、所得や資産による応能負担税の縮小です。
このことをしっかりと、わかりやすく伝えていかなければならないと思いました。
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第三回目の「就活と学び」応援セミナーを
大和高田市で行います。

メイン企画は、「教えて先輩、私の就活・職場リポート」として、
病院職員、服飾関係で働く20代の方が就活や転職の経験を
語り、意見交換や交流の場も設けることにしています。
ベテランの先生方が語る前回に比べ、より身近でわかりやすく、
また質問もしやすい場になると思います。
就活中の方、これから就活を始める方、就活に不安を持っている方、
働き始めたけれど不安や疑問のある方、多くの青年の参加を
お待ちしています。

日時：5月13日（日）
　　　午後1時30分〜

場所：奈良県産業会館（旧広域地場産業センター）
　　　（JR高田駅東側すぐ・近鉄高田駅徒歩5分）

いつ起きるかわからない総選挙。
二大政党+αの政局に振り回されることなく、来る総選挙で
日本共産党を前進させるために、今回発表した「社会保障充実、財政危機打開の提言」
と原発問題の資料を手に、宣伝、対話に取り組んでいます。

今日は県委員会の大型宣伝カーが入る日なので、衆議院にふたたび挑戦する
豆田地区委員長、太田県議と私の3人で訴えを。

ところが、天気予報を裏切る本降りの雨になってしまい、
近鉄高田駅での宣伝は歩道橋の下を借りて行うことに。


春の雨とはいえ、なかなか寒かったです。
私は議員生活一年間の経験をふりかえり、国が行う制度改定が市町村の現場と
かみ合っていない現状、これを変えるためには国の政治自体を、住民の暮らしを
尊重する政治にすることが必要と訴えました。

△1昨日に撮った大中公園の桜です。雨には耐えましたが、だんだんと緑色が目立ってきています。
そろそろ見納めでしょう。


3月議会の記事の最後に、
3月議会論戦を終えて、2012年度に引き続き調査・追及すべきことをまとめます。

�@議員の市営住宅入居問題をはじめ、公営住宅にまつわる
不正の噂が後を絶ちません。生活相談でも公営住宅を
めぐる相談が多く寄せられ、住宅行政の見直しが大きな課題となって
います。一方で、既存の公営住宅は老朽化しているところが多く
不況と高齢化、貧困の広がりで住宅賃貸にも事欠く人が増える中
公営住宅の必要性は増しています。
市営住宅の建て替え、再整備や、改良住宅の払い下げ、市営住宅への移行など
住宅行政の再編成、公正な住宅行政の方向を検討したいと思います。

�A3月議会の介護保険や「子育て新システム」の一般質問で明らかになったように、
国が「税と社会保障の一体改革」を推し進めようという中、
国保、介護保険、そして保育でも、国が進めようとしている方向が
現実にあっていないという声が現場から出ています。
県議団、国会議員団とのつながりを生かし、現場の声を拾い上げて
保守系の議員、市民の方々とも連帯しながら請願や意見書採択を
通して、国に住民の声を届けていきたいと思います。

�B教育行政の在り方にも注目したいと思います。
請願が通った幼稚園の3歳児保育の実現、「こども園」の動向、
そして、市内の小中学校、高校のハード、ソフト両面での
充実にむけた施策を。
教育の向上を言うときに、ややもすると平均値の向上にのみ目が奪われ
平均に近い子供たちをどう引き上げるかに力点が置かれることとなり
「できない子」やハンディのある子を置き去りにするような議論に
なる恐れがあります。発達障害の子のためのステップ教室や
ＰＴＡの森本前会長が取り組んでこられた教室などの取り組みを
注目し応援して行きたいと思います。

�Cサティ跡地問題など、大和高田の産業・雇用政策について
サティ跡地問題は今回の議会で大荒れの末に予算は通りましたが、
引き続き争点になることと思います。地域住民の方の声や
高田の活性化の観点からしっかり対応していきたいと思います。
サティ跡地問題、市役所庁舎問題など、大掛かりな公共工事は
そのうわさが出るだけでも様々な利権が動き始めます。
市民の税金を利権に絡め取られないように厳しくチェックしていきたいと思います。
また、若者からは、高田の活性化のためには住環境の改善と
仕事づくりが欠かせないという声が出ています。
生活道路の整備や、下水整備、住宅リフォーム助成制度など箱ものではない
身近な公共施策で住環境を改善し、また商店街活性化など
仕事づくりに取り組みたいと思います。