バナープロジェクトより。劇画風志位委員長
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2016年07月09日
参議院選挙 まだ迷っている方へ。経済にデモクラシーを！
いよいよ明日が参議院選挙です。
何を基準に選んでいいかわからずまだ迷っておられる方
経済の事を考えたら与党かな？とお考えの方、日本共産党の経済政策はご存知ですか？
アベノミクスに代わる経済政策、名付けて「経済にデモクラシーを！」です。
三つの改革プランを提案しています。
税金の集め方の改革、税金の使い方の改革、働き方の改革です。
税制の改革を通して富の公正な再分配、内需と国内消費の活性化をはかるものです。
消費税に頼らない税金の集め方は、法人税を「上げる」とか、特に富裕層に膨大な重税をかけようというようなものではありません。本来の水準の税負担を求めるものです。
そして、働き方の改革は、実は大きな経済効果を持ちます。
貧困と格差を是正し、ともに豊かさを増やす「もう一つの日本」をご一緒に作る道があります。
ぜひ、この道を選んでください。
志位和夫委員長の最後の訴えです。
日本共産党と自衛隊、安全保障
今回の選挙では、安保法制の問題を訴えて野党共闘で挑む中、日本共産党が
自衛隊と安全保障をどうするかが問われています。
それを受けて、日本共産党は法定2号ビラおよび赤旗号外を作成しました。
日本共産党の参院選法定２号ビラ
自衛隊どうする？ 疑問にお答えします
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070103_02_0.html
今回の選挙における論点とそれに関する党の見解はこの通りなのですが、将来的な展望の部分で
少し補足したいと思います。
・自衛権・自衛隊をどう考えるか
日本共産党は「日本国憲法は国民と独立を守る最小限の自衛権までは否定していないが、米国軍事戦略の影響下にある自衛隊の成り立ちはそこからの逸脱を含んでいる。また憲法の理念はあくまでも軍事を必要としない国であり、日本政府の外交安全保障はこの追求を基本姿勢とすべきである」という立場です。
わりと誤解されていますが、共産党は「非武装中立」や「無抵抗主義」の立場ではありません。独立を守り、国民を守る自衛権は当然だが、政府や軍事組織が恣意的にそれを運用してはならない、「国民のため」を口実に自衛力を拡大し自国民や他国への威圧・抑圧に用いてはならないというものです。
・「自衛隊の解消」はどうすすめるか
そのうえで自衛隊の扱いは
①まず憲法を大きく逸脱する安保法制の廃止、変容しているＰＫＯなどの海外派遣の見直し、それに伴う防衛費の見直しで、軍縮に転じる。
②並行して「北東アジア平和協力構想」など、仮想敵国を持たない地域的安全保障、紛争抑止の枠組みを整備していく。
②思いやり予算の廃止、地位協定見直しから、日米安保条約を平和友好条約に改め、当面は非軍事同盟と武装中立の立場を取り各国と協調する
こうした課題を一つ一つクリアし、軍事の必要性を減らしていったうえで、
④将来において、国内の合意の上で他国と歩調を合わせて自衛隊を解消する、というものです。その場合でも、国家が残る限りは、治安・警備機構（警察や海上保安庁など）が領海侵犯などに対して行使する自衛権は残ることになると思います。
遠大な目標であり、おそらく私たちが生きているうちにすべてを実現することは難しいと思います。いずれの段階においても、共産党が政権を取ったら行う、というものではありません。今の政府が強行しているような、議会の多数をたのんでの国民への押し付けは行いません。国民の多数の合意を形成し段階的かつ慎重に実現していきます。
なくし方については、長い先の話なので将来の国内、国際情勢よって変わりますが、たとえば超国家的な国際機関を設立して委ねるとか、治安警備組織（米国沿岸警備隊など準軍事組織とみなされるものもありますが）へ改組するなどの方法があります。そこまで今の時代では言及できません。
（なお、前者の場合、その時代で憲法を含む大きな論議となる可能性もあります。まったくＳＦの世界ですが、「常備世界平和維持軍」とか「環太平洋共同軍」とか、各国の個別的自衛権を停止または超越して行動する組織ができたとき、日本が参加するかどうか）
・藤野議員の発言について
藤野議員の「人を殺す予算」発言は、共産党の立場と大きく外れた発言であり、すでに政策委員長を辞任するという決定も行っています。
これについて、「軍隊は人殺しが本質だから間違っていない」という意見をおっしゃる方もおられます。しかし、安保法制の議論を通じ、少なくない自衛隊員やその家族が共産党に期待を向けておられます。
また護憲の立場で行動を共にしている元自衛官もおられます。そういう人々の思いを想像すべきです。敬意や礼節を忘れれば、独善的極左に堕するものです。
「軍隊」の組織的・本質的問題点と、「軍人」個々人の生き方は峻別して考えるべきです。人のための任務を全うせんと働いている人を、働き方や志、ふるまいではなくその職業の本質論でのみ見て、貶すようなことは、悪しき穢れ思想であり差別とさえいえます。
もちろん藤野議員の発言に、現場の自衛官を「人殺し」と非難したり差別するような意図はなかったでしょう。しかし、「殺す」立場に立つことになるのは誰か、ということへの認識が欠けていました。
「人を殺す『予算』」といっても、「殺す」の主語はやはり自衛官になってしまいます。「予算」が誰かを殺すわけではないのです。
もし安保法制が発動され警備や治安維持などの名目で紛争とかかわることになれば、「殺す」という思い任務を背負わされるのは現場の自衛官です。私たちはそこに寄り添い、安保法制に反対していたはずです。
藤野発言の本旨は予算に向けられたものですが、「殺す」という悪い意味合いを含んだ動詞を用いたことで、自衛官をおとしめているかのような印象を与えてしまいました。そして、上記のような差別的意識を持っているかのような印象も与えてしまうことになりました。発言が出た背景も含めてしっかり反省することが必要です。
私たち党員としては、有権者に対してまずお詫びをしたうえで、私たちの立場を伝えることが必要と思います。
自衛隊と安全保障をどうするかが問われています。
それを受けて、日本共産党は法定2号ビラおよび赤旗号外を作成しました。
日本共産党の参院選法定２号ビラ
自衛隊どうする？ 疑問にお答えします
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-01/2016070103_02_0.html
今回の選挙における論点とそれに関する党の見解はこの通りなのですが、将来的な展望の部分で
少し補足したいと思います。
・自衛権・自衛隊をどう考えるか
日本共産党は「日本国憲法は国民と独立を守る最小限の自衛権までは否定していないが、米国軍事戦略の影響下にある自衛隊の成り立ちはそこからの逸脱を含んでいる。また憲法の理念はあくまでも軍事を必要としない国であり、日本政府の外交安全保障はこの追求を基本姿勢とすべきである」という立場です。
わりと誤解されていますが、共産党は「非武装中立」や「無抵抗主義」の立場ではありません。独立を守り、国民を守る自衛権は当然だが、政府や軍事組織が恣意的にそれを運用してはならない、「国民のため」を口実に自衛力を拡大し自国民や他国への威圧・抑圧に用いてはならないというものです。
・「自衛隊の解消」はどうすすめるか
そのうえで自衛隊の扱いは
①まず憲法を大きく逸脱する安保法制の廃止、変容しているＰＫＯなどの海外派遣の見直し、それに伴う防衛費の見直しで、軍縮に転じる。
②並行して「北東アジア平和協力構想」など、仮想敵国を持たない地域的安全保障、紛争抑止の枠組みを整備していく。
②思いやり予算の廃止、地位協定見直しから、日米安保条約を平和友好条約に改め、当面は非軍事同盟と武装中立の立場を取り各国と協調する
こうした課題を一つ一つクリアし、軍事の必要性を減らしていったうえで、
④将来において、国内の合意の上で他国と歩調を合わせて自衛隊を解消する、というものです。その場合でも、国家が残る限りは、治安・警備機構（警察や海上保安庁など）が領海侵犯などに対して行使する自衛権は残ることになると思います。
遠大な目標であり、おそらく私たちが生きているうちにすべてを実現することは難しいと思います。いずれの段階においても、共産党が政権を取ったら行う、というものではありません。今の政府が強行しているような、議会の多数をたのんでの国民への押し付けは行いません。国民の多数の合意を形成し段階的かつ慎重に実現していきます。
なくし方については、長い先の話なので将来の国内、国際情勢よって変わりますが、たとえば超国家的な国際機関を設立して委ねるとか、治安警備組織（米国沿岸警備隊など準軍事組織とみなされるものもありますが）へ改組するなどの方法があります。そこまで今の時代では言及できません。
（なお、前者の場合、その時代で憲法を含む大きな論議となる可能性もあります。まったくＳＦの世界ですが、「常備世界平和維持軍」とか「環太平洋共同軍」とか、各国の個別的自衛権を停止または超越して行動する組織ができたとき、日本が参加するかどうか）
・藤野議員の発言について
藤野議員の「人を殺す予算」発言は、共産党の立場と大きく外れた発言であり、すでに政策委員長を辞任するという決定も行っています。
これについて、「軍隊は人殺しが本質だから間違っていない」という意見をおっしゃる方もおられます。しかし、安保法制の議論を通じ、少なくない自衛隊員やその家族が共産党に期待を向けておられます。
また護憲の立場で行動を共にしている元自衛官もおられます。そういう人々の思いを想像すべきです。敬意や礼節を忘れれば、独善的極左に堕するものです。
「軍隊」の組織的・本質的問題点と、「軍人」個々人の生き方は峻別して考えるべきです。人のための任務を全うせんと働いている人を、働き方や志、ふるまいではなくその職業の本質論でのみ見て、貶すようなことは、悪しき穢れ思想であり差別とさえいえます。
もちろん藤野議員の発言に、現場の自衛官を「人殺し」と非難したり差別するような意図はなかったでしょう。しかし、「殺す」立場に立つことになるのは誰か、ということへの認識が欠けていました。
「人を殺す『予算』」といっても、「殺す」の主語はやはり自衛官になってしまいます。「予算」が誰かを殺すわけではないのです。
もし安保法制が発動され警備や治安維持などの名目で紛争とかかわることになれば、「殺す」という思い任務を背負わされるのは現場の自衛官です。私たちはそこに寄り添い、安保法制に反対していたはずです。
藤野発言の本旨は予算に向けられたものですが、「殺す」という悪い意味合いを含んだ動詞を用いたことで、自衛官をおとしめているかのような印象を与えてしまいました。そして、上記のような差別的意識を持っているかのような印象も与えてしまうことになりました。発言が出た背景も含めてしっかり反省することが必要です。
私たち党員としては、有権者に対してまずお詫びをしたうえで、私たちの立場を伝えることが必要と思います。
2016年07月08日
異様な自民党の教育現場介入
今日、ネット上でこのような記事が流れてきました。
自民党が「学校教育における政治的中立性についての実態調査」をはじめ「密告」をお願い→批判殺到し削除？
http://matome.naver.jp/odai/2146798733344433901
異様の一言に尽きます。
まず、「教え子を戦争に送るな」という平和主義教育のスローガンまで敵視の対象としていることです。
この言葉は、国策に基づいた教育を行い、国家と戦争の正義を信じ込ませ、人命を軽視して多くの若い命を失わせることになった戦前の教育に対して、当時教壇に立っていた教員・元教員の深い反省と自己批判が込められた言葉です。
この言葉を敵視するということは、戦前の「国策教育」を是とするということでしょうか。
おそらく、そのような教育を求めているのだと思います。
そして、「政治的中立」の名のもとに、教員の言論を監視し、教育への政治的介入を
図っているということです。
自由と民主主義という自らの党名を汚すふるまいです。
この人たちが考える「政治的中立」な教育とは、つまり「国の方針に忠実」かつ「無色透明」、政府の見解や教科書の通りに教えるということのように思えます。
大和高田市の6月議会でも、公明党議員が「教員が自分の主張を授業に入れることが絶対にあってはならない。チェック体制を」という趣旨の質問をしました。
それは、教育というものに対し、また民主主義に対して不見識きわまるものです。
教育とは、きわめて人格的な営みです。学校では、教員が自らの言葉、行動を通して子供たちを教え導き育てるもの。教育内容には否応なく、その教員の人格が反映されます。
中立性を強調し、教員が自らの感性や思想を封じ込め、自ら考えての言葉ではなくルールに基づいた言葉で話すという、個性・人格なき教育で、子供たちを教えることはできません。
別の角度でいえば、様々な生徒からの問いかけに対し「先生はこうだと思う」ということが言えない先生を子供たちはどう思うかということです。
また、国の見解に忠実であることが「特定のイデオロギーに偏らない」「政治的中立」であるというような認識も、そもそも間違っています。
国の見解も、つねにイデオロギーの影響を受けざるをえません。たとえ民主主義国家においても。
それゆえに民主主義と国民主権を健全に機能させるには、国の見解を相対化し、疑うというプロセスが欠かせないのです。
「偏った」意見を排し、「お上」の見解やその場の多数意見に疑問なく従うことを良しとする「自称中立」が民主主義にとってもっとも危ういものです。「偏った」意見を排して「政治的中立」を徹底しようという立場は、国民主権の国の主権者教育に矛盾すると言わざるを得ません。
無論、教員がどんな教育をしてもよいということではありません。自分と意見の異なる生徒や保護者に不利益な扱いをしたり（それをほのめかした威圧したり）、批判を許容しなかったり、差別や偏見を先導する言動を行ったり、職権を利用し、教育の枠を超えたことを強要したりなどということは許されることではありません。しかしそれは、教員としての規範と職業倫理、社会人としての品格に属する問題です。
一つの「中立的」見解に統一し、偏りをなくすことが「中立性」ではありません。
民主主義の社会において「中立」とは、様々な「偏った」見解や意見が併存し、意見を交わし、社会全体のバランスを維持することです。
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自民党が「学校教育における政治的中立性についての実態調査」をはじめ「密告」をお願い→批判殺到し削除？
http://matome.naver.jp/odai/2146798733344433901
異様の一言に尽きます。
まず、「教え子を戦争に送るな」という平和主義教育のスローガンまで敵視の対象としていることです。
この言葉は、国策に基づいた教育を行い、国家と戦争の正義を信じ込ませ、人命を軽視して多くの若い命を失わせることになった戦前の教育に対して、当時教壇に立っていた教員・元教員の深い反省と自己批判が込められた言葉です。
この言葉を敵視するということは、戦前の「国策教育」を是とするということでしょうか。
おそらく、そのような教育を求めているのだと思います。
そして、「政治的中立」の名のもとに、教員の言論を監視し、教育への政治的介入を
図っているということです。
自由と民主主義という自らの党名を汚すふるまいです。
この人たちが考える「政治的中立」な教育とは、つまり「国の方針に忠実」かつ「無色透明」、政府の見解や教科書の通りに教えるということのように思えます。
大和高田市の6月議会でも、公明党議員が「教員が自分の主張を授業に入れることが絶対にあってはならない。チェック体制を」という趣旨の質問をしました。
それは、教育というものに対し、また民主主義に対して不見識きわまるものです。
教育とは、きわめて人格的な営みです。学校では、教員が自らの言葉、行動を通して子供たちを教え導き育てるもの。教育内容には否応なく、その教員の人格が反映されます。
中立性を強調し、教員が自らの感性や思想を封じ込め、自ら考えての言葉ではなくルールに基づいた言葉で話すという、個性・人格なき教育で、子供たちを教えることはできません。
別の角度でいえば、様々な生徒からの問いかけに対し「先生はこうだと思う」ということが言えない先生を子供たちはどう思うかということです。
また、国の見解に忠実であることが「特定のイデオロギーに偏らない」「政治的中立」であるというような認識も、そもそも間違っています。
国の見解も、つねにイデオロギーの影響を受けざるをえません。たとえ民主主義国家においても。
それゆえに民主主義と国民主権を健全に機能させるには、国の見解を相対化し、疑うというプロセスが欠かせないのです。
「偏った」意見を排し、「お上」の見解やその場の多数意見に疑問なく従うことを良しとする「自称中立」が民主主義にとってもっとも危ういものです。「偏った」意見を排して「政治的中立」を徹底しようという立場は、国民主権の国の主権者教育に矛盾すると言わざるを得ません。
無論、教員がどんな教育をしてもよいということではありません。自分と意見の異なる生徒や保護者に不利益な扱いをしたり（それをほのめかした威圧したり）、批判を許容しなかったり、差別や偏見を先導する言動を行ったり、職権を利用し、教育の枠を超えたことを強要したりなどということは許されることではありません。しかしそれは、教員としての規範と職業倫理、社会人としての品格に属する問題です。
一つの「中立的」見解に統一し、偏りをなくすことが「中立性」ではありません。
民主主義の社会において「中立」とは、様々な「偏った」見解や意見が併存し、意見を交わし、社会全体のバランスを維持することです。
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2016年07月07日
6月議会報告③ 一般質問を利用した党派的攻撃に抗議
選挙期間中ゆえ、ブログへのアップは控えるべきかとも思いましたが
この件も含めた党派的攻撃が選挙中も行われていると耳にしたため、あえてアップします。
6月16日、公明党・藤田議員の一般質問が行われました。
質問の中で、医療法人健生会の健康まつりでの管理不備を取り上げ、市の公園占有許可のあり方をを質問していました。
言い回しに民医連への攻撃的意図を感じましたが、あくまでも市の管理の徹底を求めるものであって
これ自体は一般質問の範囲です。
しかし、その際に沢田よう子議員の名誉を毀損する発言が行われました。
地域の後援会の方々が出したバザー出店「沢田よう子の店」を見て、「文書図画違反ではないか」「収入は所得申告しているのか」「寄付行為ではないか」などと発言し、沢田よう子議員が公選法や所得税法などの違法を行っているのではないかと疑っていました。
しかしその根拠はなく憶測でしかありません。
沢田議員に対して確認が行われてもおらず、その「店」が沢田議員の経営ではなく地域の後援会が出した店であることも調べていないにもかかわらず、そのような発言を行ったのです。
まったく、沢田議員に対する誹謗中傷でしかありません。
そもそも一般質問は行政を質すものであり、他議員には答弁権はありません。
このの発言は、議会一般質問の趣旨にも反します。
沢田議員に問題があると思うならば、全員協議会なり議会運営委員会で提起し、沢田議員に弁明を求めるべきものです。そういった話は一切ありませんでした。
私は当該発言箇所の取り消しを求めました。
議会運営委員長や他議員も説得しましたが、藤田議員は拒否。
私は発言取り消しを求める動議を提出し、賛成多数にて可決されたものの
強制力はなく議事録に残ることになります。
公明党議員は動議への反対討論で、動議の内容には反論せず「疑いがあれば発言するのは当然」と開き直るばかりでした。
ですが、そんなことが通るものではありません。憲法や法律に明記されてはいないものの、地方議会での発言には一定の免責があり、議員の発言は保護されます。しかしそれゆえに、議事録に残る発言は重大な意味を持ちます。議員はその重みを理解したうえでの発言をしなければなりません。
証拠もなく調査も行わず、特定の人物が違法行為を行っているかのような発言を議会ですることは、法的に保護されません。
法的措置を含め今後の対応を協議しているところです。
本会議場で動議を説明する際、私はいささか感情的になってしまいました。怒りよりも失望と悲しさです。
藤田議員は私と同期当選で、党派は違えども、年長の議員として、また住民の立場に立った発言や行動に対して敬意を持っていました。
しかし今回の発言は心底失望にたえません、ただ悲しい限りです。
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この件も含めた党派的攻撃が選挙中も行われていると耳にしたため、あえてアップします。
6月16日、公明党・藤田議員の一般質問が行われました。
質問の中で、医療法人健生会の健康まつりでの管理不備を取り上げ、市の公園占有許可のあり方をを質問していました。
言い回しに民医連への攻撃的意図を感じましたが、あくまでも市の管理の徹底を求めるものであって
これ自体は一般質問の範囲です。
しかし、その際に沢田よう子議員の名誉を毀損する発言が行われました。
地域の後援会の方々が出したバザー出店「沢田よう子の店」を見て、「文書図画違反ではないか」「収入は所得申告しているのか」「寄付行為ではないか」などと発言し、沢田よう子議員が公選法や所得税法などの違法を行っているのではないかと疑っていました。
しかしその根拠はなく憶測でしかありません。
沢田議員に対して確認が行われてもおらず、その「店」が沢田議員の経営ではなく地域の後援会が出した店であることも調べていないにもかかわらず、そのような発言を行ったのです。
まったく、沢田議員に対する誹謗中傷でしかありません。
そもそも一般質問は行政を質すものであり、他議員には答弁権はありません。
このの発言は、議会一般質問の趣旨にも反します。
沢田議員に問題があると思うならば、全員協議会なり議会運営委員会で提起し、沢田議員に弁明を求めるべきものです。そういった話は一切ありませんでした。
私は当該発言箇所の取り消しを求めました。
議会運営委員長や他議員も説得しましたが、藤田議員は拒否。
私は発言取り消しを求める動議を提出し、賛成多数にて可決されたものの
強制力はなく議事録に残ることになります。
公明党議員は動議への反対討論で、動議の内容には反論せず「疑いがあれば発言するのは当然」と開き直るばかりでした。
ですが、そんなことが通るものではありません。憲法や法律に明記されてはいないものの、地方議会での発言には一定の免責があり、議員の発言は保護されます。しかしそれゆえに、議事録に残る発言は重大な意味を持ちます。議員はその重みを理解したうえでの発言をしなければなりません。
証拠もなく調査も行わず、特定の人物が違法行為を行っているかのような発言を議会ですることは、法的に保護されません。
法的措置を含め今後の対応を協議しているところです。
本会議場で動議を説明する際、私はいささか感情的になってしまいました。怒りよりも失望と悲しさです。
藤田議員は私と同期当選で、党派は違えども、年長の議員として、また住民の立場に立った発言や行動に対して敬意を持っていました。
しかし今回の発言は心底失望にたえません、ただ悲しい限りです。
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2016年07月06日
政見放送をご覧ください
選挙戦最終盤を迎えています。
日本共産党は、テレビCMを行っていない（お金が・・・）ので、テレビで皆さんに訴えるのは
報道番組を除き、基本的には政見放送のみとなっています。
今回は比例候補を多く擁立しているため、長めの内容となっています。
テレビ放映はあと ７日（木） 9：05～ を残すのみとなりましたが、ネットではいつでも見ることができますので、ぜひ、ご覧ください。
日本共産党・政見放送
また、今回はかつてない情勢のもと、かつてない組み合わせの演説も生まれています。
香川県で民進党・小川衆議院議員が、野党統一候補となったわが党のたなべ候補を応援！
山梨では、わが党の不破前議長が、野党統一候補の民進党公認、宮沢候補を応援！
ぜひ、ご視聴ください！
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日本共産党は、テレビCMを行っていない（お金が・・・）ので、テレビで皆さんに訴えるのは
報道番組を除き、基本的には政見放送のみとなっています。
今回は比例候補を多く擁立しているため、長めの内容となっています。
テレビ放映はあと ７日（木） 9：05～ を残すのみとなりましたが、ネットではいつでも見ることができますので、ぜひ、ご覧ください。
日本共産党・政見放送
また、今回はかつてない情勢のもと、かつてない組み合わせの演説も生まれています。
香川県で民進党・小川衆議院議員が、野党統一候補となったわが党のたなべ候補を応援！
山梨では、わが党の不破前議長が、野党統一候補の民進党公認、宮沢候補を応援！
ぜひ、ご視聴ください！
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2016年07月05日
マイナーかも、でも大事な公約を紹介します②
昨日分の続きです。
⑪本部との交渉権、契約内容やロイヤルティーの適正化などを盛り込んだ「フランチャイズ適正化法」を制定
コンビニなどで増えているフランチャイズ形態の店舗オーナーに、交渉権など「自営業者」としての権利保障を実現。します。本部による違法な圧迫行為には罰則を設けます。
⑫個人保証の原則廃止
これまで政府も何度も検討しているが実現に至っていないものです。個人保証は保証人の生活破壊を生んでいるとともに、経済弱者が自立のための融資を受けるにも障壁となっています。
⑬動物殺処分と動物実験を減らす
ペットに関しても政策を提示しています。適正なペット譲渡促進で殺処分を減らす、幼少動物の販売規制、災害へのペット同行避難を災害対策計画に、動物実験代替方法の普及などを含んでいます。
⑭マンション管理組合への支援、相談窓口の整備をすすめる。
大規模修繕など大きな問題に対し住民の意思を尊重した解決ができるよう、技術的支援や経済的支援を行います。
⑮「軽費老人ホーム」「地域優良賃貸住宅」の整備
保証人問題と合わせ、低所得高齢者の住まい探し困難は深刻です。保証人もいないため適切な住居への入居が難しく、防火防犯に難のあるところに住み続けざるを得ない独居高齢者もおられます。
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⑪本部との交渉権、契約内容やロイヤルティーの適正化などを盛り込んだ「フランチャイズ適正化法」を制定
コンビニなどで増えているフランチャイズ形態の店舗オーナーに、交渉権など「自営業者」としての権利保障を実現。します。本部による違法な圧迫行為には罰則を設けます。
⑫個人保証の原則廃止
これまで政府も何度も検討しているが実現に至っていないものです。個人保証は保証人の生活破壊を生んでいるとともに、経済弱者が自立のための融資を受けるにも障壁となっています。
⑬動物殺処分と動物実験を減らす
ペットに関しても政策を提示しています。適正なペット譲渡促進で殺処分を減らす、幼少動物の販売規制、災害へのペット同行避難を災害対策計画に、動物実験代替方法の普及などを含んでいます。
⑭マンション管理組合への支援、相談窓口の整備をすすめる。
大規模修繕など大きな問題に対し住民の意思を尊重した解決ができるよう、技術的支援や経済的支援を行います。
⑮「軽費老人ホーム」「地域優良賃貸住宅」の整備
保証人問題と合わせ、低所得高齢者の住まい探し困難は深刻です。保証人もいないため適切な住居への入居が難しく、防火防犯に難のあるところに住み続けざるを得ない独居高齢者もおられます。
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