政策提案�B 住宅・産業政策

　大和高田市は、20年前に比べて人口が1万人へってしまいました。そのため、市内各地に空き家や空き店舗が目立つようになりました。活気がなくなったと嘆かれる人も多いです。それだけでなく、空き家や空き店舗は、悪い人が隠れたり、地震で倒壊したり、火事の通り道になるなど、防犯、防災の上でも問題です。これまで大和高田市は、住宅や店舗は個人の財産だから、そこに市は深入りしない、と言う立場でしたが、街の安全と発展のために、そこから一歩踏み出して、積極的な人口政策、住宅政策をすべきだと思います。

　�@空き家対策と定住促進策を一体で推進

　空き家対策が始まっていますが、具体的な事業予算はなく、危険空き家の診断や除却に限定されています。
　しかし、本当の空き家対策とは、空き家を防ぐこと、空き家の再利用を促すことだと思います。
　住宅リフォーム助成制度、住宅取得補助制度、借り上げ式公営住宅などを整備して、空き家を作らず、家やお店の再生・再利用を進める政策を提案します。
　若い世代が制度を利用して高田で家を買ったり借りたりして人口を増やし、街の空洞化をストップして、地域に新しい活力を生み出すことができます。
　高田は交通の便が優れています。子育て支援も整備すれば、若い世代が住むのに魅力ある街に必ずなれると、向川まさひでは確信します。


　�A雇用・しごと起こしの積極政策

　奈良県・広陵町が先に作っている「小規模企業振興基本条例」「中小企業振興基本計画」を高田も早急に作り、商工業を応援します。商工業者への独自の悉皆（全数）調査を行い、必要な事業を見極めて市独自に取り組みます。
　大和高田市の「商工業振興促進条例」を改正・拡充し、新しく事業を起こしたり事業を拡大する場合は勿論、事業を継続・継承する上で必要な投資にも、市が支援を行います。
　計画的に道路や橋、水道管の更新を行い、将来にわたって建築業の技術と人員と確保します。市役所自身も、適正な人員配置、正規職員の増員で、住民サービスをミスなく効率的に進めことができる機能強化をはかります。

　この間、市は財政健全化を優先し、お金がないからと公共の補助制度の多くを削り、公共の政策を減らしてきました。しかしそれが、人口減少に拍車をかける要因でもあったと思います。
　5月からの新しい市政で、この方針を切り替え、市の財政を生かし、人口を増やす、仕事を起こす積極的な取り組みを議会から提案したいと思います。

政策提案�A 暮らし応援のまちづくり

提案の2つ目は、暮らし応援のまちづくりです。

　戦後最長の好景気と言われていますが、皆さんその実感はあるでしょうか。5年前に消費税が上がってから、家計は大変ですね。そのうえ最近、食料品も値上がりしているのではないでしょうか。物価が上がっても収入は増えない、そのことがお暮らしを窮屈にして、街の活気もなくなっているのではないでしょうか。。
　このような状況で、景気をよくするのは国の責任です。しかし大和高田市にもやれることがあるのではないでしょうか。
　向川まさひでは、暮らし応援の政策を市が積極的に取り組み、皆さんのお暮しから街を元気にする道を提案します。

　�@暮らしの負担の軽減
　黒字が続いている、国民健康保険・介護保険、そして上水道。これらの会計には貯金もあります。それを活用して、国保税、介護保険料、水道料金の引き下げに取り組みます。
　家庭用一般ごみのゴミ袋は、必要最小限の枚数を無料にして、家計の負担を軽くし、さらなるゴミ減量を目指します。

　市民の負担を少なくすることで、暮らしのゆとりに繋がり、経済も文化・スポーツも様々に町が活性化するのではないでしょうか。

　�A暮らしの安心の向上
　お年寄りや障がい者の方も活動しやすいよう、公共バスの利便性の向上や公共の乗り合いタクシーの整備にも取り組みます。
　安全性に問題のある市立病院西館を早期に建て替え、より利用しやすい拠点に改善します。
　
　今年から、高齢者のための緊急通報装置が、より多くの方に利用していただけるようになりました。高齢者だけの世帯で、何かあったときにどうしようと不安を抱えている方の願いを、私が議会で繰り返し取り上げ、ようやく改善ができました。これをさらに利用しやすくして、お年寄りも、支える若い世代も安心できるシステムにしていきたいと思います。
　
　皆さんのお暮しに不安が広がり、自分の生活を守るのに頭が一杯、そんな状態では景気は良くなりませんし、地域の助け合いも、街の元気も生まれません。市民の暮らし応援から、大和高田市を元気にする政策を、向川まさひでは進めます。
　

政策提案�@子育て安心のまちづくり

市民の税金を市民の暮らしに活かす使い道として、今特に重要な「子育て支援」について、向川まさひでは提案します。

　全国で少子高齢化が続いていますが、この大和高田市でも、子どもの数が減っています。この春の小学校の一年生は中学卒業生の約半分と大きく減っています。
　街の将来を考えた時、安心して子供が産み育てられる、子供が健やかに育つ子育て支援の充実が欠かせません。

�@命と健康を守る医療費助成

　子供の医療費助成制度は、今年8月から未就学児に限って定額払い制になりますが、これを小中学生にも広げ、また生まれる前の赤ちゃんと妊産婦のお母さんにも医療費助成制度を作り、命と健康を守ります。

�A安心の学校教育n>

　通学路の安全対策を進め、学童ホームの充実、特別支援教育コーディネーターの学校配置で、安心の教育を作ります。学校給食費の無償化、就学援助制度の拡充で、どの子も健やかに学び成長できる環境を整えます

�B保育に独自施策の充実を

　保育の分野では、10月から保育料の無償化が段階的に始まりますが、代わりに給食費は全額自己負担になり、かえって負担が増える家庭があります。市で独自に給食費の無償化をすすめ、保育士を増やし、待機児童のない、安全な保育を実現します。
コスモスプラザでの一時保育の事業を改善し、時間制限を緩和して利用しやすくします。

　大和高田市のまわりでは、若い世代が増えている市町村もあります。それらの市では、厳しい財政の中でも独自に子育て支援策を充実しています。大和高田市も積極的に取り組み、若い世代が安心して子育てできる、この街に住む人が高田は子育て安心だよと言えるまちづくりをご一緒にすすめようではありませんか。

　一昨年に大和高田市でも中学校給食が始まり、今年は学校教室へのエアコン設置が実現、学校トイレの改修も完了します。これらは、子供たちにより良い教育環境をという、保護者の方々の切実な声に始まり、私達も議会で取り組んで実現しました。そして今年3月、学童ホームの時間延長を求める請願が2622筆の署名とともに提出され、全会一致で採択されました。この請願が必ず実行されるように、新しい市議会でさらに取り組まなければなりません。

大和高田市の財政は？

大和高田市の課題に対して、取り組むべき市の財政はどのような状況でしょうか？

�@　健全性は保たれている市財政

　大和高田市は「赤字」だと思われている人がいますが、実は黒字会計が続いています。平成22年度より実質収支は黒字に転じて、それから黒字が続いています。
　財政健全化の指標である実質赤字比率は、平成20年の7.13から▲9.53へ、連結実質赤字比率は同7.11から▲27.18と大きく改善しています。
　財政の健全化に大きく寄与しているのが公債費、借金返済に充てられる市税で、平成20年の約35億円から、平成29年度には約25億円に減少しています。実質公債費比率は19.7から9.7に低下しています。


�A　今後の見通しは重い

　現状で財政は大きく改善していますが、今後、新庁舎建設のための公債費、公共施設やインフラ整備のための建設事業費などの支出が増え、また扶助費も今後伸び続けます。平成30年度においては、新庁舎整備・学校エアコン設置・公共施設のブロック塀改修・住宅新築資金等貸付金特別会計の清算などで、累積黒字と基金、つまり貯金を約半分使ってしまいました。一方で市税収入の伸びは見込みにくく、今後財政が硬直化する懸念があります。


�B　市民のくらしに活かせる財源は

　しかし、10年前と比較した場合、市が自ら使い道を決められる財源である「一般財源」は約10億円増加し、その一般財源を使わなければならない義務的経費は17億円減少しています。先の見通しは楽観できないとはいえ、直ちに財政硬直化をきたすものではありません。
　市民の暮らしのために、政策的に投資を行える財源はあります。

大和高田市の課題とは？

5月に年号が変わるとともに、大和高田市の市長も交代し、新しいまちづくりが始まります。

その中で、市政の課題をどう解決するかが問われます。
市民の皆さんの選択を前に、大和高田市の課題を整理します。

�@　人口減少・街の空洞化

　大和高田市の人口は2000年4月の73648人から、2019年4月時点で64966人と大幅に減少しています。
近年の傾向では、自然動態（出生―死亡）、社会動態（転入―転出）のいずれもマイナスであり、合わせて毎年700人〜800人余りの人口減少が生じています。
　このため、空き家が増加し、特に市中心部の空洞化が深刻です。人口の減少は、地域の経済需要の減少でもあり、経済もまた停滞しています。

�A　住民負担の重さ

　公共料金の上昇は全国的傾向ではありますが、大和高田市の水道料金は家庭用20ｍｍ20㎥で税込4622円と、県下で3位の高さとなっています。
　また、国民健康保険や介護保険料の負担を訴える市民の声も強いです。この二つは、特別会計としては黒字が続いており、本来ならば保険税・保険料の引き下げ、見直しをすべきです。
　この他、一般ごみ（燃えるゴミ）の指定ゴミ袋の負担の重さを訴える声が大きくなっています。

�B　市役所の機能低下

　この四年間に、街路事業における虚偽報告・交付金返還事案など、市役所の業務の不備による問題が頻発しました。
　財政難を理由に職員を絞り込み、非正規化や兼務を広げた結果、行政の処理能力が低下し、内部での業務執行のチェックが働きにくくなっています。
　大和高田市は今後、現在取り組んでいる新庁舎に続き、公共施設・インフラの更新、再整備に取り組まなければなりません。しかし、それを適正に執行していくにはマンパワーが不足し、人材育成も追いついていない現状があります。
　また、「地方創生」事業など、国からの補助金・交付金による事業が増えていますが、それらの適正な執行を市役所自らが計画できず、外部委託によって作られた「計画」に基づいていて、現実とのギャップが指摘されています。国・県の方針、コンサルタントの言いなりでは、本当に大和高田市のためになる事業かどうか精査できません。

「高田民報」19年春号ができました。

「高田民報」19年春号ができました。

今号では、表面は3月議会の報告、裏面は4年間の大和高田市議会の振り返りとなっています。

表面
・平成31年度予算成立
　新庁舎着工は9月に
・議員発議による議会関係条例改正
　視察廃止・定数1削減
・学童ホームの時間延長を求める請願採択




裏面
・特集　大和高田市議会の4年間を振り返る


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