四期目スタートです。

4月23日投開票の大和高田市議会議員選挙で、私、向川まさひでは1277票をいただき、前回比101票増、得票率および順位も引き上げて当選することができました。
沢田よう子、所すすむ両議員も当選し、引き続き17人中3人の議員団を確保しました。





今回、維新の女性新人がトップ当選、2位も維新現職で、維新政治の伸長には警戒が必要です。他方で、沢田よう子議員は女性議員が増えることは歓迎しています。大和高田市ではかつては3人女性議員がいて、超党派の女性議連のようなものもありましたが、前期は沢田議員1人となっていました。
私自身は増票できましたが、現職議員のほとんどは減票しています。新人候補への期待と、現在の議会に対する市民の厳しい視線のあらわれではないでしょうか。一層の議会改革が求められてくると思います。



翌日、当選証書をいただきました。
ご支持いただいた皆さんに改めて感謝を申し上げるとともに、ご期待に沿うべく全力で頑張ります。本当にありがとうございました。
市議会は5/10から新議員で再起動となります。
5月の議会は、議長及び各種委員会を選任する議会となり、本格的な議案審議等は行われませんが、議長選出と議会運営・議会改革に対して各議員の態度が次第に明らかになるものと思います。5月10日に（議会運営委員会が未選出のためその代わりとして）事前の協議会を行い、17日に本会議招集の見込みです。
特別委員会は、議員の任期満了とともに一旦廃止され、リセットとなりますが、「議会改革特別委員会」の再設置と、「市立病院特別委員会」の新設は求めたいと思います。

お年寄りがいつまでも元気で暮らせるために

今回、私が提案している高齢者向けの政策のうち、私がこれまで一般質問で取り上げ、特に重視している2つをご紹介します。


�@加齢性難聴への補聴器購入費用助成制度

　年を取ると耳が遠くなる、聞こえにくくなるのは、いわゆる老化現象としてもよく知られているものですが、近年、難聴と認知機能の低下との関係が注目されています。難聴になると人とコミュニケーションが取りにくくなり、そのために社会活動が低下してしまう傾向があります。外出が億劫になったり、人が集まる場所へ行きにくくなったり、また、聞き返すことが恥ずかしくストレスを感じるので、電話をかけるのも避けたくなる、電話がかかってきても出ないようになる、こういったことも起こっています。
　高齢者で難聴に悩む人は、70代では男女とも６割から７割に上ると見られています。日本では、こういった加齢性難聴の人は1,500万人に上っているとも言われています。そして、この加齢性難聴が認知機能の低下に及ぼすリスクは大変大きなものであり、1.6倍とも言われています。逆に加齢性難聴を解決できれば、認知症を9％減らせるという研究もあるくらいです。
　こういった加齢性難聴は、認知症のリスクの中でも医学的な対応が可能なものです。対策として最も一般的なものは補聴器ですが、一般に高価で、年金生活の高齢者にはなかなか手が届きにくいものになっています。軽症なうちはまだ大丈夫だと我慢している人もいます。しかし、早期の発見、介入が認知症予防に有効であり、加齢性難聴への対処を促す施策も必要です。
全国的に実施する自治体が広がっています。奈良県でも香芝市や斑鳩町、御所市などが始めています。介護保険事業の介護予防の一環で行うこともできるので、大和高田市でも黒字の活用として行うべきと考えます。

�A帯状疱疹ワクチンの予防接種助成

　帯状疱疹は、神経に沿って皮膚に皮疹、いわゆるぶつぶつができ、非常に強い痛みやかゆみを伴う病気です。時には目の炎症や髄膜炎、血管炎などを起こし、後遺症として強い神経の痛みや筋力の低下、顔面麻痺、視力・聴力低下などを残すことがあります。
　この原因は水痘ウイルス、いわゆる水ぼうそうのウイルスです。日本の中高年の多くは幼少期に水ぼうそうにかかっていて免疫がありますが、このウイルスは水ぼうそうが治っても消えるものではなく、体内で潜伏を続け、免疫が弱ってくるとまた出てきて帯状疱疹を起こすという特徴があります。
　免疫が弱くなる原因は、病気や疲労、加齢などによる体力低下がまずありますが、この免疫は、一度免疫がついた後で、また世の中の水痘ウイルスとの接触があることで刺激されて保たれているという特徴があります。それがなくなると免疫が弱くなる、言わば体が忘れてしまうということが起こります。
　2014年から子どもの水痘ワクチンの接種が定期接種となり、水ぼうそうの感染者が大きく減っています。さらに、この１年以上、コロナ禍において人と人との交流が減少することにより、今後、高齢者において水痘の免疫がなくなって、帯状疱疹の患者が増えることが心配されています。
　帯状疱疹は、80歳までに３人に１人がかかると言われており、また、50歳以上で帯状疱疹にかかった人の約２割に後遺症が残るとされています。帯状疱疹の後遺症は活動性の低下や痛みによる抑鬱などで、心身の自律性を低下させ、高齢者であれば介護が必要になる可能性を高めてしまいます。
　このような帯状疱疹を予防するために、日本でも2016年から50歳以上へのワクチン接種が承認され、また、2020年からは、より効果の高い新しいワクチンも承認されました。こうした水痘ワクチンへの助成制度を行っている自治体もあり、助成額は3,000円から２万円以上と幅が広いですが、実施自治体数も少しづつ増えてきています
　帯状疱疹の予防接種は、新しく効果の高いワクチンは3万円から4万円ほどかかり、それが普及の妨げになっています。これに対しての助成、半額程度にしたとしても、少なからぬ支出になりますが、高齢者が帯状疱疹にかかった場合、順調な経過でも外来で総額8万円程度、入院した場合25〜30万円の医療費がかかります。後遺症を残した場合はさらに嵩んできます。
医療費を抑制し、介護を予防するという点で、帯状疱疹のワクチンへの助成は意味があります。


お年寄りが介護が必要な状態にならず、いつまでも元気で暮らせることは、本人は勿論、若い世代にとっても負担を軽減することになります。
介護予防の施策の一環として、私はこの2点を大きく進めたいと思います。

新しい大和高田のまちづくり

今回私は、「新しい大和高田のまちづくり」をメインスローガンに掲げました。
自分でも大きく出たものと思いますが、議員として12年間、市のまちづくり事業を見てきたうえで
改革、転換が必要であると考えるものです。

大和高田市のまちづくり事業の問題

大和高田市は、人口の減少、若い世代の流出、地域の活力の低下が言われ続けています。
それに対して、各種の事業が行われてきました。しかし、市内に内在する問題に対して、まともに向き合うことを避けているように感じられるのです。
大和高田市は比較的古くから発展してきましたが、都市計画の考え方が浸透する前に開発された場所が今になってまちづくりの妨げになっています。
相続や廃業などにより所有者不明の空き家、空き地が増加し、未だに土地の境界が定まっていない場所も多いです。所有者不明の私道、私設橋などもあります。そうしたところでは、下水管が通せない、道路が広げられない。隣地に何か建てるにも支障があります。所有者不明の私道や橋は放置状態で劣化しています。これは更に空き家や空き地が増加する要因ともなります。
道路が狭く、家屋が密集しているところでは、新たな建物を建てることは困難です。防火上も問題があります。
こうしたところでは、新しく人や事業者か来て投資することをためらわせる要因となります。

また、かつての地区改良事業などの残滓としての半端な公有地があったり、古くなって使われていない公営住宅が空き家のまま放置されていたりします。
街の雰囲気を悪くするため、何とかして欲しいと地域から要望がありますが、予算を理由に進みません。さらに古い市営住宅や改良住宅は、土地の境界をきちんとしないで進められたため（なかには十数棟の建物と道路が分筆されていないところも）、建て替えも処分もできないという状態になっている土地があります。



市のまちづくり事業は、こうした問題に向き合わずに、上から塗り上げるような開発やハコモノ、イベントなどになっており、本当にまちづくりの効果を発揮できないと私は断じます。

予算の問題に加え、私人間の複雑な利害に踏み込むことや、昔の行政の杜撰さを自ら暴くことになることへのためらいもあると思います。
しかし、ここに踏み込んでメスを入れないと、街の再生はできないと思います。
この改革が、「新しいまちづくり」です。

その中身について説明します。

�@所有者不明の土地・管理不全空き家等への対策強化

　土地建物は所有者の権利が著しく強いのが日本の民法ですが。法律が変わり、こうした問題に行政が関与できる部分が増えました。法律と権限を駆使し、それらの解決に市が力を入れます。

�A老朽化した公営住宅の更新と整理

　市の公営住宅は過半が老朽化しています。更新は遅々として進んでおらず、使用不能な住宅が増加の一途です。市営住宅は計画に基づき更新を進め、事業の目的を終えている改良住宅は整理を図ります。実情に合わせ、他の用途の公営住宅への転換、払い下げ、除却を進めます。
そのための土地の境界画定など都市計画事業を早急に進めます。

�B家屋の防火・断熱性向上へのリフォーム助成事業

　木造家屋の耐火性向上、カーボンニュートラルを目指す断熱性向上などの住宅改修に対し、リフォーム助成を行います。地域の防災、空き家の予防という趣旨です。地域の事業者への「仕事づくり」としても効果が見込めます。

�C身近な道路の改善、水路の改修

　道路の狭隘が、大和高田市のまちづくりの課題です。道路の補修、改善、路肩の水路の改修をすすめ、移動の利便性向上、安全性の向上を図ります。
公的に使用されている私道の補修に補助制度を設けるとともに、所有者不明の私道については市道への転換をすすめます。

�D市内事業者への支援強化

　私は2020年に、鳴門市の事業を参考に、市内事業者への小回りの利く支援策の整備を市に対して求め、2021年から創業支援・新商品開発支援の事業として実を結びました。
これをさらに広げ、知的所有権への支援、事業継承への支援を行います。空き家、空き地の有効な活用に利便を図ります。

子育て世代の声を市政に！

今回の私の重点政策の一つは、「子育て世代の声を市政に」です。
かねてから子育て支援策は進めてきましたが、昨年子どもを授かり、当事者として考えることを
整理して政策にまとめました。


�@子どもの医療費の完全無料化・および妊産婦医療費助成の実施

　子どもの医療費助成制度は、12年前には未就学児までだったものを、令和4年度から18歳まで広げることができました。しかし、小学生以上については、一旦通常の三割負担を支払い、あとでお金が帰ってくる「償還払い」という形式になっています。いったん払うお金が必要なため、安心して病院に連れていけないという問題、そして医療機関と役所の事務にも余計な手間がかかっているという問題があります。一旦払う分をなくして、最初から無料で受けられるように改めます。
　妊産婦医療費助成は、妊娠届時から出産後1−2か月までの医療をカバーするものです。出産年齢の向上で、妊娠に伴い血圧管理など妊娠以外の診察や検査を合わせて受けることが必要な妊婦さん（私の妻もそうでした）が増えており医療費の負担が重くなっていることや、切迫流産で入院し多額の出費となったため、二人目の妊娠をためらったというお話をもとにして、政策にまとめました。所得制限や疾患を限定するなどの対応をしている自治体もありますが、完全実施が困難ならまず妊娠に伴う疾患に限定するなどから始めても良いと思います。
　流産、特に初期流産は現代の医学でも避けがたいものではありますが、一方周産期医療も進歩しており、適切な医学管理や処置をすれば、昔ならば諦めなければならなかったような事例でも助けられることがあります。医学的リスクのある妊娠において、安心して早期に医療を受けてもらうために、妊産婦医療費助成制度は必要であると考えます。

�A学校給食費の無償化・トイレ・水回りの改善

　学校給食費の無償化は、日本共産党が50年以上前から取り組み運動してきたことであり、今、少子化対策の一つとして全国に広がっています。大和高田市でも、党派を超えて議会で質問がされてきています。義務教育の教科書同様、無償化を早期に実現したいです。
　学校のトイレは汚い、臭いという実情は現在もあります。怖い、暗い、壊れている、を加えて「５K」と呼ばれることもあります。そのため、学校でトイレを使用するのを我慢して体調を崩す児童もあります。学校のトイレ洋式化は以前から議会でも提案し、実現してきましたが、便器の改良だけでは快適・衛生的になったとは言えません。清潔なトイレへの改修を進めます。併せて手洗いなど水回りも改善します。

�B保育所待機児童解消、学童ホームの充実

　大和高田市は待機児童ゼロを誇りにしてきましたが、今年ついに出てしまいました。理由は、保育士さんを本来の人数雇えなかったことによるものです。保育士の雇用に努めるとともに、他市を参考に処遇を見直し、募集の円滑化を図るべきです。常勤職員を雇用し、安定的な保育の体制、マンパワーの確立を求めます。
　学童ホームも、今年は何とか待機者が出ませんでしたが、次年度以降は考えなければならないと考えます。設備面、人員面で今後の児童の増加に対応できるように改善します。

�C家計急変世帯への就学援助や修学支援

　これは当初の政策にはなく、追加的なものです。就学援助は家計が厳しい世帯に、学習に必要な物品等を現金または現物で扶助するものです。前年度所得が基準のため、今年家計が急に悪化したケースは対象外と言う矛盾がありましたが、新型コロナ禍の対策の一つとして、そうしたケースも給付金の対象となりました。しかし、コロナ対策が縮小される令和5年度予算において、その施策は削除されてしまいました。私たちはその復活を求めています。
　あわせて、高校生・大学生等のいる世帯で家計が急変した場合も、緊急・一時的な修学支援を市が行うことを求めます。


我が子を抱き上げるたびに、重さを感じます。小さな体に、これから大きくなっていくための「素」と言うべきものがみっしり詰まっている、それは子どもの未来の重さだと感じています。そしてそれは、うちの子だけでなくすべての子どもにあるものだと思います。
その未来が必ず拓けるよう、子育て世代の声を市政に届け、子育て安心の高田を作りたいです。
昔、保育所の充実した大和高田市は、「子育てするなら高田で」と言われたこともあったと聞きます。もういちど、そう言われるようにしていきたいと思います。

六反田池会館での演説会

4月18日、六反田池会館で行いました向川まさひで個人演説会には、
会場一杯の70人の方に集まっていただきました。

県会議員選挙での太田県議の議席を失ったことの衝撃と、だからこそ
後半戦で三人を通さなければいけない、向川をもう一度市議会に、
という熱気あふれる演説会となりました。

私の演説は12分に及びましたが、訴えるべきことを訴え切り、
多くの拍手をいただきました。

国民健康保険税の値上げストップ！

岸田政権が来年からの後期高齢者医療保険料の大幅引き上げを進めようとしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-18/2023031804_03_0.html

令和6年度は、介護保険の保険料改定の年であり、現行のままでは介護保険料も全国で引き上げが行われることになります。

そして、国民健康保険は、奈良県では大きな変動があります。
令和6年度に「統一保険料水準」が押し付けられ、大和高田市の国民健康保険もそれに合わせられる計画になっています。
大和高田市の国民健康保険は、13年間据置でしたが、大幅な値上げが生じます。



令和6年度からはこうなります。


国民健康保険には、会社の健康保険で保険料がかからない「被扶養者」の考え方はなく、また住民税のような「控除」もありません。

介護保険分が別になる65歳以上で年金収入200万円の二人世帯では、年額で約11,000円の値上げ、
介護保険料を含む64歳未満で給与収入240万円の二人世帯では、年額35,000円以上の値上げになります。

物価が上がって生活が大変な時に、こんな値上げは到底我慢できません。

これはまだ止められます。国保税の負荷には、まだ市町村の権限が残っています。
大和高田市の国民健康保険は、基金と黒字で約12億円あります。これを活用すべきです。

基金を活用して、大和高田市は保険料引き上げをしない、という決断を、市長と議会がすべきです。
新しい議会で、その先頭に立って頑張ります。

自己紹介動画

かなり前のものですが、自己紹介の動画をリンクします。