なってしまうことがあります。
特に多いのは、医療費についての相談です。
病気で入院が長引き、親族にお金を借りて入院費を
払わなければいけない状況で「もう死にたい」と漏らされる方や、
失業して失業保険も切れ、保険料滞納で保険証が来なくなり
持病があっても病院にかかることを我慢されている方もおられます。
仕事を通じて、持っている私の医療保険制度の知識が役に立つことも
あり、それはそれでよいのですが、それでは到底不十分なことの
法が多く、やはり制度やその運用に手をつけなければならないと感じます。
特に、国民健康保険が深刻です。
サラリーマンの多くが加入する「協会けんぽ」の保険料率は、８％台から
年々上がって来年度は平均９．５％になってしまいます。
ここに介護保険なども加わってきます。給与明細を見て、給与から
引かれる額の大きさにため息をつかれている人も多いと思います。
（私も、残業が多くて、金額を期待した時には特に・・・）
ところが、国民健康保険では、すでに年収の１０％どころか１５％を越えている人が
多くなっています。
以前にも書きましたが、大和高田市は、国保の世帯の過半を占める年間所得２００万円前後
の世帯では、年間で３５万～４０万と、奈良県ではトップクラスの高さです。
世帯によっては、収入の２割近くになります。
年間所得３００万円でも４人家族なら５０万円近くになります。
ここに、国民年金が二人分として年間約３６万円かかってきます。
医療・介護の保険料と、年金保険料を合わせれば、年間所得２００万円世帯
なら、所得の３割以上となり、３００万円世帯でも２割を越えます
それだけ保険料を取られ、残ったお金で生活することは大変です。
そのうえ、もし入院などということになれば、３割負担の医療費が重くのしかかって
きます。医療費で家計がパンクしてしまいます。
実際のところは、医療費で家計が破綻する前に医療のほうをあきらめてしまいます。
保険料を払えなくなるか、保険料は払っても病院に行けなくなるか、
つまり、保険あって医療なし、という状況になってしまうのです。
すでに、大和高田市では滞納世帯の割合は３割に達しています。
国民健康保険は「保険」とはいえ、国民に医療を受ける権利を保障し、健康を守る
社会保障の一つです。お金のあるなしで医療から遠ざけられてしまう人がいることは
見過ごせません。早急な対応が必要です。
究極的には、国の制度を変えさせ、国の負担を確保することが必要ですが
大和高田市だけでもできることがあります。
国保会計に一般会計からの繰り入れを行って、保険料を収入に応じて
払える水準に引き下げることです。
また、国保法で決められた保険料や一部負担金の減免制度を実質的に
機能させていくことが必要です。
さらに大和高田市の場合、国民健康保険のの運営経費（人件費等）への
一般会計からの繰り入れ金額が、国保法で定められた基準よりも低く、
基準の５０％あまりしか繰り入れられていないため（他市は９０～100が
ほとんど）そうした運営コストの歳入不足が国保会計の赤字を大きく
しているという問題があります。
財政再建に力を入れるあまり、そうした部分への手当てが後回しにされているようです。
この点についても１００％の繰り入れを行い、国保会計を安定化させることが必要です。
この国民健康保険の問題を志位委員長が国会で取り上げ、
厚生労働省が出した「国民健康保険の保険料引き下げのために、
自治体が一般会計から繰り入れを行うことは不適切」という通達を
撤回するように求めましたが、首相はろくに返答しなかったようです。
国保は給付費の伸びだけでなく、国が負担する金額を、制度改変の中で
少しずつ減らしてきたことで、全国的に財政危機となっています。
それが保険料の高騰や、収納率向上のための保険証の取り上げに
つながっています。国こそが、一番国保会計に対して責任を
追うべきです。
