奈良県議会は先に論戦が始まっています。
本来ならば来年度の予算を決める予算議会ですが、
選挙との関係上、暫定予算の議論になっています。
今回の予算案では、日本共産党が長年求めてきた
「住宅リフォーム助成制度」が、はじめて県の事業として、
一般リフォームにも適用される制度になりました。
以前は「個人の資産形成に行政が補助をだすのはおかしい」
とにべもなかったのですが、老朽化した住宅を安全に改修し
同時に地域の業者に仕事を回す一石二鳥の事業として
全国でも評価され広がっている中で、とうとう奈良県も
政策の意義と効果を認めるにいたったようです。
また、「新卒学生等雇用促進支援資金の創設」と新しい取り組みも
始まりました。これも以前、荒井知事が「若者に非正規雇用が広がって
いるのは、若者がそれを望んでいるからではないか。若者の働く意識の
問題ではないか」などと発言したことから比べて大きな変化です。
しかし、その反面、相変わらず国保など暮らしに身近な政策は
「市町村がやることで、県がやることとは思わない」という態度を
貫き、各市町村が悪戦苦闘し、払えない人が増えている国保への助成や
子宮頸がんワクチン予防接種への助成に対してはまったく考えないという
知事の答弁がありました。
しかし、一方で奈良県は国民健康保険の広域化、つまり都道府県単位化に
最も積極的な県の一つです。
「各市町村単位では国保は行き詰まるから、県が引き受けなければならない」
そういうのならば、今から取り組むべきではないでしょうか。
またこうした態度のまま国民健康保険が広域化されれば、保険料の上昇には
歯止めがかからなくなり、ますます制度が空洞化します。
日本共産党は現在５議席で、かろうじて議案提案権を持ち、すべての委員会に
委員を送れる立場ですが、議会の大勢を動かすにはまだまだたりません。
４月の選挙では、なんとしても太田さんと、そして大和郡山の岡林さんを
押し上げ、議会の力関係を変えるとともに、知事選で北野さんを当選させ、
奈良県政を暮らしと地域経済優先に切り替えていくために力を尽くしたいと
思います。
