2012年01月03日

新年の訴え

今年は元旦から豆田予定候補と太田県議、そして私で元旦宣伝。
その後、私は自転車で元旦宣伝を行いました。

2日・3日は実家で過ごしましたが、奈良も大阪も総選挙を意識して
各党の動きが活発です。
私の訴えも、きたる衆議院選挙を意識した内容になりました。

訴えの要旨を紹介します。
今年は、民主党から離党議員が出る中で、春か夏に、衆議院総選挙が
行われると目されています。
前の選挙では政権選択が争点でしたが、今回はもはや何党が
政権をとるかということではなく、それぞれの政党が何をなそうとするのか
皆さんの願いに沿っているのはどの政党か、政策の中身が問われる選挙と
なるであろうといわれております。

私たち日本共産党は、「貧困と格差の是正」「ルールある経済社会の実現」を
旗印に取り組んでまいります。

今、日本の国内では格差と貧困が広がっています。年収が200万円に満たず、
貯金も全くなく、働いても生活が維持しがたいワーキングプアと呼ばれる人たちが
今や1000万人を超えています。若者の3人に1人は不安定雇用、失業しても
きちんと失業保険を受けられる人は全失業者の2割に過ぎません。
お金がなくて医療を受けられない人、食事の回数まで減らしている人がいます。
一方で一部の企業は空前の利益を上げ、また所得の上位1%の人が所得全体に
占める割合はを5.6%から9%前後に急増するという状況が生まれています。

これは、この15年以上の間、日本の社会をゆがめてきた政治・経済の
在り方に原因があります。私たちはその是正を目指します。

バブル以降、日本の政治は、国民の暮らしを良くするという役割に背を向け、
「儲けやすいところに儲けさせる」「税金はとりやすいところから取る」
という政治をすすめ、経済をすすめてきました。
その結果が貧困と格差の広がりであり、国内経済の停滞です。
サラリーマンの平均賃金も、15年前に比べて上がるどころか下がっています。


私たちは、「税金は能力に、儲けに応じて集める」「税金の使い道は、
まず国民の暮らしの底上げのために」というルールに改めます。
国民の暮らしから、日本を元気にします。


また野田首相などは、この日本経済の停滞を打開するために、TPP参加を
はじめとして、さらに外国の方ばかりに目を向けています。
しかし、これ以上外需依存、貿易黒字依存の経済を続けては、円高が深刻化し
かえって企業・産業の流出もすすみ、日本経済はさらに冷え込むと思います。
日本経済には、数十兆円から百兆円に上る需要不足、内需不足があります。


私たち日本共産党は、外国にばかり目を向けた政治から、国民の暮らしに投資し、
働くルールの改善と医療・年金・社会保険などの充実で、
国内の需要、内需を高め、日本経済を内側から活性化する政治にきりかえます。


また、原発事故を巡る報道で明らかになっていますように、
政治・官僚・そして業界の癒着が、日本の行政をゆがめ、国民の暮らしと安全を
二の次にしてきました。

この癒着を解消し、公正中立で、一部の人の利益ではなく国民の方を向いた
行政が行われるように、行政改革に取り組みます。
これは企業団体献金も、また政党助成金も一切受け取っていない日本共産党
だからできうることと自負しています。


来る衆議院選挙では、日本共産党を大きく伸ばしていただき、2012年を
政治の流れを変える年としていただき、日本共産党をその力として
いただきますようにお願いします。
posted by 向川まさひで at 23:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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