2016年07月04日

マイナーかも、でも大事な公約を紹介します@

参議院選挙が始まっています。
今回、日本共産党は多岐にわたる政策を打ち出しています。
消費税の問題、TPP、安保法制の問題など、大きな問題は新聞や演説でもよく取り上げられますが、
それ以外にも大事な公約があります。

SNSからの再掲になりますが、
全体から見ればマイナーかもしれないけれど、でも大事な公約、
を20点に絞って紹介したいと思います。

@労働基準監督官の倍増
 →ブラック企業の根絶、労働法制の現実化には労働基準監督官の大幅増員が欠かせません。
 欧米並みの配置を行い、働く人の命と暮らしを守る実働部隊を整備します。

A20年以上そのままの所得税基礎控除の大幅な引き上げ。
 すぐに無理なら給与所得控除最低額の引き上げを。現在の所得税基礎控除38万は生計費にほど遠く、生計費非課税原則から見て当然の引き上げを。
 なお私は、給与所得控除全体を引き上げるような「サラリーマン減税」には反対です。基礎控除引き上げとセットで給与所得控除は上から縮小し、経費計上を大幅に認めて申告納税権を回復すべきという考えです。税金は「取られる」のではなく「納める」ものとすることが、税に対する国民の監視向上には欠かせません。
 また、現代において、給与所得での納税者、いわゆるサラリーマンのうち、所得税負担が明確に社会保険料負担を上回っているのは上位3分の1弱に過ぎないのです。中上位〜中位は拮抗し、中下位層以下では明確に所得税<社会保険料となっています。ゆえにサラリーマンに必要なのは所得減税よりも社会保険料軽減と考えます。


B家賃負担に対する税の控除制度創設、集合住宅共用部分の固定資産税軽減を国の制度にする
「持ち家主義」の住宅政策からの転換をはかります。
 貧困対策としても、住居費の負担軽減は重要です。

CNISAの対象拡大
 これは、投機的投資を批判している共産党がいうのは意外に思われるかもしれません。しかし、今のNISAは株式は非課税でもなけなしの預金利息は課税されます。非課税対象を預金利息などにも広げて、小口投資家を保護する、所得税累進強化の一環です。

D高すぎる国の保育料の基準額を改善し、保育所、幼稚園の父母負担を引き下げる。
 言うまでもありませんが、保育料負担の重さは、若い子育て世代の頭痛の種です。



E国民健康保険に健康保険同様の出産手当金・傷病手当金の給付の制度をつくり、経済的な負担の軽減をはかる。

自営業・フリーランスで働く人、特に女性の健康を守る政策です。

Fサービス残業に対する倍払い制度、勤務間インターバル確保制度など労働時間規制を強化し、ブラック企業根絶
これはマイナーというよりは一番重要な要点を抽出したものですが、ブラックな雇用の何が最も問題かと言えば、心身を壊す長時間労働です。サービス残業の規制強化、また勤務と勤務の間を11時間インターバルを義務付け、連続勤務を減らして心身を休める時間を作ります。これらを通して長時間労働による健康被害を減らします。

G協会けんぽへの国庫補助を緊急に法定上限の「20%」にまで引き上げ、事業主と労働者の保険料負担軽減
社会保険と言えば国民健康保険がまず問題になりますが、健康保険も支出増大で苦しんでおり、国庫負担引き上げで負担減をはかることが必要です。

H年金の株式運用に反対、過剰積立金は金融政策の道具にせず計画的に取り崩して給付維持へ
給付のためにすでに年金基金の取り崩しが行われていますが、それでも日本の年金は過剰な積み立てであり、そのお金が政府が運用できるお金として、現在の金融政策に回っています。
株式運用を広げたことでリスクは高まり、乱高下の今年に入って年金積立金の損害は6兆円ともいわれています。運用全てが悪いわけではありませんが、リスクを低くし、政策的に利用するのではなく、専ら給付のために使うべき。

I介護施設内での医療保険適用医療の解禁、また医療施設通院時の院内介助の介護保険適用解禁
介護保険は抜本的見直しが必要ですが、まず、医療と介護のはざまに立たされ困っている高齢者と家族を救うための緩和措置です
posted by 向川まさひで at 22:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 政策・主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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