2020年08月20日

所有者不明私道の解消に向けた法制度の整備を求める意見書案

9月議会に向けて、「所有者不明私道の解消に向けた法制度の整備を求める意見書案」を議長に提出しました。
採択されるかどうかは議会運営委員会で審査されます。
 「所有者不明の私道」のほとんどは、開発に伴って整備されたいわゆる「生活道路」です。
近年の開発では、市との間で移管を約束してその要件を満たす道が作られていますが、昔の開発はそうなっておらず、道が私道のままで残り、しかも所有者の死亡や法人解散で所有者がわからなくなっている私道が大和高田市にもたくさんあります。
私道の所有者が不明であるために、道路の補修や下水道工事ができなかったり、また土地家屋の譲渡や建て替えにも支障をきたすなど、近隣住民の生活に重大な問題となっており、空き家・空き地の発生にもつながるものとなっています。
「所有者不明土地特措法」が作られましたが、所有者不明の私道については明確にされないままです。
 議員や市役所にも相談が寄せられますが、現行の法制度のもとで自治体ができることは少なく、苦慮しています。自治体が市民の立場で役割を果たせるよう、国に対して法制度の整備を求めるものです。【意見書文面】

所有者不明私道の解消に向けた法制度の整備を求める意見書(案)

 戦後の都市化の流れのなかで、開発された宅地などに付随する道路、いわゆる「生活道路」の整備が民間事業者によって行われました。それらの道路には、公道への移管がされなかったり、またはその基本的要件を満たさず、現在もなお個人や法人が所有する私道となっているものがあります。本来、私道は所有者と使用者の協議で適正に管理されるべきものです。しかし、年月の経過とともに、法人の解散や所有者の死亡の後に適正な手続きがなされず、所有者不明となっている私道が多数存在します。
 私道の所有者が不明であるために、道路の補修や下水道工事ができず、また土地家屋の譲渡や建て替えにも支障をきたすなど、近隣住民の生活に重大な問題となっており、空き家・空き地の発生にもつながるものとなっています。
 当事者間で法的に解決を図るには困難が大きく、労力や経済的負担も多大であることから、地方自治体にも相談が寄せられますが、現行の法制度のもとで自治体ができることは極めて限られています。
 平成30年3月に定められた「所有者不明私道への対応ガイドライン」は、その内容は共有私道に関するものとなっており、共有ではない私道については対応していません。同じく平成30年6月通常国会で成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」においても、所有者不明私道について自治体がどういう対応ができるかは明らかになっていません。特別措置法施行後の見直しの一環として、所有者不明私道の解消とそのための自治体の役割について明らかにすることが必要であると考えます。
 よって政府におかれては、以下の通りに法制度を整備されることを求めます。

一、所有者が不明となっているために適正な管理がなされず、住環境上の問題となっている私道の問題解決について、当事者の負担を軽減するための法的運用のガイドラインを定めること。
一、私道所有者の探索や公共性の高い私道の工事、公道への移管などを地方自治体が行えるよう、関連法令を改正、整備すること。
一、所有者不明私道の解消にむけた地方自治体の取り組みに対して、財政措置を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
posted by 向川まさひで at 23:24| Comment(0) | 政策・主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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