「来年度の予算編成についての申し入れ」の回答が届きました。
いくつかの前進した回答はありましたが、
「子どもの医療費無料化の拡充」などはほぼゼロ回答でした。
「高すぎる国保料の引き下げ」や、地域の事業者に仕事をまわす
仕組みを作る「小規模住宅改修工事の登録制度創設」も
申し入れに対して前向きな回答ではありませんでした。
今後、議員団・市政対策委員会でしっかりと議論し、今後の論戦で
市の姿勢を厳しく質していきたいと思います。
さて、一昨日のニュースですが、産経新聞で
「消費税をめぐる脱税や節税が広がっている」という報道がありました。
有名中華チェーン 消費税７０００万円、不正還付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000096-san-soci
不正還付や脱税後絶たず、摘発強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000507-san-soci
消費税は、消費者から見ればほとんどすべての支払いに５％がかかるという
単純明快なものですが、それが納税される仕組みはなかなか複雑です。
消費税に「還付」があることも、あまり知られていません。
消費税には「仕入れ税額控除」という仕組みがあります。
これは、売り上げによる収入につき、５％の消費税をお店や会社は
預かりますが、その５％分すべてを納税するのではなく、仕入れの時に
自ら支払った消費税の額を差し引いた分だけを納税すればよいというものです。
このことでお店が得をしている、というわけではありません。この仕組みが無ければ
部品製造→完成品製造→卸売→小売・・・と流通していく過程で、消費税の５％が
価格にどんどん上乗せされてしまい、流通を妨げ、消費者の負担はずっと重くなります。
この仕組みでは、例えばお店側に経費がかさんだり、お金を借りて建物や大型機械を
購入するなどして、お店が一年間に支払った消費税の額が、売り上げとともに
預かった消費税の額を超えた場合、お金が還付されることになります。
所得税などの所得控除とは違い、税額控除は税額そのものをまるごと差し引くことが
出来るという特徴があります。今回の不正事件は、これを悪用したものです。
支払った消費税を実際よりも多く申告し、消費税の納税を逃れる、あるいは還付を
受ける、考えてみれば、脱税の手口としては単純な方法です。
消費税の増税を主張する人たちのなかには「所得税や法人税は脱税・節税があるが
消費税はとりはぐれのない税金だから収入が確保できるし、不公平もない」
という人がいますが、実際はそう単純ではありません。
負担にとりはぐれがなくても、納税にはとりはぐれは起こるのです。
このほかにも消費税には、資本金が小さく、設立２年以内の法人は消費税の
納税を免除されるルールがあり、これも悪用されることがあります。
また、赤字で苦しい会社が、運転資金に窮して、預かった消費税を使ってしまうことも
あり、消費税の滞納額は実は税金の滞納額全体の４５．８％（2008年度）に
達しています。ワースト１の滞納税なのです。
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