7月に入りました。
6月議会は課題があまりにも多く、その後すぐに参議院選挙に突入したため、
十分にまとめることができませんでしたが、ひとまず辞職勧告決議案についての
報告をしたいと思います。
6月13日、議会開会日において、「国庫交付金にかかる虚偽報告等調査特別委員会」の報告が行われ、
それに関して私は
市長辞職勧告決議案を提出しました。
委員会での調査を通じて、
市長公印の管理が不適切であったこと、市長決済すべき書類が部長決済で行われていたこと、問題となった事業の遅れが市長や関係者の間で正しく把握されていなかったことなどが明らかになりました。今回の事件は市役所の体質的問題であり、再発防止に向け組織的改革が必要であることが複数の委員から指摘されています。また、当初、市議会に対して虚偽報告の事実を説明していなかったことについても、委員会に置いて「問題を隠ぺいしようという意思があったと思われてもしょうがないのではないか」と厳しい追及が行われました。
市は、再発防止策として職員への法令順守の徹底、市が行う事業の進捗管理を行う部署や会議の設置などを打ち出しました。
私は「今回の事件は現場とトップ(市長)との間の意思疎通が十分でなかったことが問題を大きくしている。この点については市長・副市長も反省をすべきである」と指摘しました。また国に払った加算金について、市長・副市長および職員で弁済する方針を示しました。これについても、私は責任の所在を明確にし、また先々の先例にするとともに訴訟リスクを軽減するために、
地方自治法234条に基づく賠償命令の手続きを行うべきであると追求しました。しかし、市側はその方向ではなく「自主的な補填」ということになりました。
こうした対応では、市政の刷新は難しい。また、行政のゆるみに対しては市長の責任を明確にしなければならないと考え、辞職勧告決議案を提出しました。「不信任案を出すべきでは」という意見もありましたが、不信任案は選挙による市民の信託を覆す強いものであり、現状、市長が自ら不正を行い、あるいは不正を指示してその職を汚したということが証明されていない状況では、不信任案は不適当と考え、市長に自らの進退を問う辞職勧告決議案としました。
辞職勧告決議は、法的拘束力はありませんが、長の責任を厳しく追及し、辞職を求めるものです。今回は市長が自ら不正を起こしたり、指示をした事件ではありませんが、行政の長として、事件の発生やその後の対応への責任はきわめて重いとし、決議案を動議にて提出しました。維新の森本議員から「動議賛成」をかけていただき、動議は成立となりました。
合計6人が討論し、
賛成の立場からは「市長の資質を問う」「27年12月議会時での説明が重大な問題だ」など、また反対の立場からは「辞職を求める必要はない」「司法の経過を見守るべき」などという討論がおこなわれました。
採決の結果、賛成5、反対10、欠席・棄権2の賛成少数で否決となりました。勧告案の否決で、議会として明確な意思表示はできませんでしたが、引き続き市長が約束した再発防止や行政の見直しについて現実に行われるものかどうか、厳しくチェックしていきます。
また、2人の議員が行ったこの件に関する「刑事告発」についても、その動向を注視していきます。
奈良放送での報道内容です
最後に、辞職勧告決議案の全文を掲載します。続きを読む
posted by 向川まさひで at 22:55|
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